一般社団法人Reaching Zero-Dose ChildrenはHealth for all .jpと共同主催で2025年8月21日（木）にパシフィコ横浜にてTICAD9（第9回アフリカ開発会議）テーマ別イベントを開催いたしました。
本イベントでは、グローバルヘルス分野における日本、アフリカ、そして国際機関のプレーヤーが直接対話を重ね、相互理解を深めるとともに、今後求められる持続可能な支援のあり方についてパネルディスカッションを実施しました。ご支援・ご参加いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
本イベントは動画によるアーカイブ配信を予定しております。
ご都合により会場にお越しになれなかった皆様もぜひイベントの様子を動画にてご覧ください。
当日は、日本・ガーナ友好議員連盟会長である坂井学衆議院議員に加え、Gavi ワクチンアライアンスのHead of Public Policy Engagement (Regional and Country) であるChioma S.Nwachukwu氏にゲストとしてご登壇いただき、「なぜ日本が対外支援に取り組む必要があるのか」「若者が関心のある社会課題とは何か」をテーマに2つのパネルディスカッションを実施しました。
パネルディスカッション1では、長年日本とガーナ共和国の関係構築に尽力されてきた坂井学議員が日本によるガーナでの母子手帳導入などに代表される継続的な協力に言及されました。グローバルヘルス分野において今後も引き続き対外支援を行っていくことの重要性を再確認するとともに、対外支援が日本にもたらす有益性にも着目する必要性を語りました。Chioma S.Nwachukwu氏は、日本が資金、技術、そしてGaviワクチンアライアンス理事会のアンカー・ドナー国など様々な側面からGaviワクチンアライアンスに協力してきたことに言及されました。そして、ワクチンが子どもの健康を守るだけでなく、社会全体に経済的な利益をもたらすことを述べました。
ガーナ出身の医師であるFloret Maame Owusu氏は、日本の援助がガーナの医療に様々な改善をもたらしたと語りました。例として、日本はガーナの予防接種プログラムを強化するための医療機器の提供を支援しており、2021年には日本は母子健康手帳の交付を支援することで、ガーナでの母子保健の成果を向上させたと述べました。また、ガーナの医療従事者が、より充実した医療設備を求めて、国外へ流出するという重大な点についても触れました。これは長年の問題であったものの、近年著しく高まっており、例えば、2023年上半期までに、4,000人以上の看護師がガーナを離れ、他国で働いていると述べ、ガーナにおける課題として言及しました。
パネルディスカッション2では当団体が今年6月に実施した医療系学生を対象とした「Gaviワクチンアライアンス・ゼロドース児」意識調査結果について、坂井学議員から大変貴重なコメントをいただくことができました。本調査では、「国際保健や低中所得国の子どもたちの予防接種を支援する候補者に対して投票する」と回答する若者は約65%いる」ことが分かりましたが、これに加え、国民が具体的にどの程度の支援やそれに伴う国民負担の増大を許容できるのかを明確に示すことができれば、さらに政治家も次の行動を起こしやすくなる、とご教示いただきました。また、政治家の元には日々様々な分野から多くの要望が寄せられる中、行動力や具体性が見える提案は優先的に取り組みやすいこともご教示くださいました。UNAIDSでインターン経験のある関崎真寛氏は、国際機関で働く日本人を増やすことも国際協力の1つの方法であると述べ、アーリーキャリアから入れる道を増やすことに貢献したいと語りました。Floret Maame Owusu氏は、若者が研究の道も選択できるよう教育への投資が進むことが、ガーナの保健医療をさらに改善することにつながる、と述べました。
イベント全体を通じて保健分野政策の重要性について様々な視点から議論し、アフリカと日本の協働による未来を共に考え、次なる行動について共有する場にすることができたと考えております。
当団体は、今回の議論でいただいた知見やお言葉を胸に、引き続きアドボカシー活動を継続していく所存です。
